【和歌山で就職したい学生を応援する】わかやま就活応援ナビ ユーロード!2023 【和歌山で就職したい学生を応援する】わかやま就活応援ナビ ユーロード!2023

和歌山U・Iターン就職情報サイト

会員登録 LOGIN MENUMENU
  • 和歌山の就活をユーロード!ではじめよう!
  • 和歌山の就活をユーロード!ではじめよう!
会員登録

先輩を見つけよう!会いに行こう! OB & OG INFO. 先輩を見つけよう!会いに行こう! OB & OG INFO.

452

WHAT'S NEW!編集部からのお知らせ

  • オファー配信機能が追加されました!

    企業からダイレクトにオファーが届く「オファー配信機能」が追加されました!
    今すぐ「MY PAGE」→「プロフィール・編集」でオファー配信を受け取る手続きをお願いいたします!

  • メンテナンスのご案内

    いつもユーロード!2023をご利用いただきありがとうございます。
    9月30日(木)13:00〜17:00までシステムメンテナンスのため、ユーロード!2023にログインすることができません。
    企業さんへの連絡や確認したいことは事前にご対応ください。
    ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、何卒よろしくお願いいたします。
    ご不明点がございましたら、ユーロード!編集部の西出までご連絡ください。

  • ユーロード!2023 オープン!!

    こんにちは!ユーロード!編集部の西出です!
    ユーロード!は和歌山で働きたい学生さんをサポートする就職情報サイトです!
    ユーロード!に掲載している企業は全て和歌山県内で働くことができる企業のみ!
    ぜひご活用くださいね☆

ACCESS RANKINGアクセスランキング

  1. 1
    ネッツトヨタ和歌山株式会社 

    ネッツトヨタ和歌山株式会社 

  2. 2
    株式会社淺川組

    株式会社淺川組

  3. 3
    紀州技研工業株式会社 

    紀州技研工業株式会社 

  4. 4
    和歌山トヨペット株式会社 

    和歌山トヨペット株式会社 

  5. 5
    トヨタカローラ和歌山株式会社

    トヨタカローラ和歌山株式会社

FEATURED COMPANY注目の企業

WAKAYAMA NEWS

東京圏(東京都、埼玉・千葉・神奈川3県)在住の地方出身者対象の調査で、和歌山県出身者がUターンを希望する割合が、全国ワースト2位だった。県内在住者が「県外移住」を希望する割合も平均より高い。調査した研究機関は、地域の寛容性が人口の社会移動に影響すると指摘。県は寛容性が平均以下だった。


 不動産情報サイトを運営する「LIFULL(ライフル)」の研究機関「LIFULLHOME’S総研」が、インターネットで4~5月に調査した。Uターンの意向は東京圏在住の18~39歳の地方(43道府県)出身者各200人、県外移住、寛容性は18~69歳の47都道府県の在住者各400人が対象。

 Uターンの意向調査によると、全体では「必ず戻る予定がある」(2・9%)、「いつかはぜひ戻りたいと思っている」(14・9%)を合わせた強い意向率が17・8%だった。「戻ることも選択肢の一つ」(34・2%)を加えると52・0%になる。

 和歌山県は「強い意向率」が12・3%で、最も高い沖縄県(31・9%)の半分以下にとどまった。「選択肢の一つ」を加えても44・9%だった。

 一方で、「あまり戻りたくない」「全く戻りたいと思わない」「絶対に戻らないと決めている」を合わせた「戻らない意向」は47・0%で、全体値(34・0%)を13ポイント上回っている。

 在住者が県外移住を希望する割合は、47都道府県中20番目に高い。特に男性は12位(女性は25位)で、30代以下に限ると3位だった。「出たい」という意向が最も低いのは静岡県で、北海道、沖縄県が続いた。

 寛容性は「女性の生き方」「家族の在り方」「若者への信頼」「少数派の包摂」「個人主義」「変化の受容」の六つの項目について調査した。

 例えば、女性の生き方では「女性は家庭や子育てを最優先すべきだと考える人が多い」「古い考え方に縛られないで自由に生きている女性が多い」など八つの考え方を提示し、当てはまる度合いを聞いた。

 寛容性が高い1位は東京都(総合偏差値77・2)で、2位が神奈川県、3位は大阪府と都市部が上位を占めるが、Uターン希望の多い沖縄県は9位に入っている。

 和歌山県は31位(44・5)。項目別で最も順位が低かった「女性の生き方」は40位(42・3)で、最も高かった「若者への信頼」でも28位(46・5)。平均値50を上回る項目はなかった。

 研究機関では「地域の寛容性は、雇用や所得の経済的指標だけでは説明できない人口の社会移動を予測する指標になる。地方創生政策が見落としていた重要なパーツ」と指摘している。

ニュース一覧を見る

SPECIAL CONTENTSスペシャルコンテンツ

GooglePlayからダウンロード
会員登録
GooglePlayで手に入れよう

Share on

  • facebook
  • twitter
  • instagram
pagetop

Share on