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2021-10-13

東京圏(東京都、埼玉・千葉・神奈川3県)在住の地方出身者対象の調査で、和歌山県出身者がUターンを希望する割合が、全国ワースト2位だった。県内在住者が「県外移住」を希望する割合も平均より高い。調査した研究機関は、地域の寛容性が人口の社会移動に影響すると指摘。県は寛容性が平均以下だった。


 不動産情報サイトを運営する「LIFULL(ライフル)」の研究機関「LIFULLHOME’S総研」が、インターネットで4~5月に調査した。Uターンの意向は東京圏在住の18~39歳の地方(43道府県)出身者各200人、県外移住、寛容性は18~69歳の47都道府県の在住者各400人が対象。

 Uターンの意向調査によると、全体では「必ず戻る予定がある」(2・9%)、「いつかはぜひ戻りたいと思っている」(14・9%)を合わせた強い意向率が17・8%だった。「戻ることも選択肢の一つ」(34・2%)を加えると52・0%になる。

 和歌山県は「強い意向率」が12・3%で、最も高い沖縄県(31・9%)の半分以下にとどまった。「選択肢の一つ」を加えても44・9%だった。

 一方で、「あまり戻りたくない」「全く戻りたいと思わない」「絶対に戻らないと決めている」を合わせた「戻らない意向」は47・0%で、全体値(34・0%)を13ポイント上回っている。

 在住者が県外移住を希望する割合は、47都道府県中20番目に高い。特に男性は12位(女性は25位)で、30代以下に限ると3位だった。「出たい」という意向が最も低いのは静岡県で、北海道、沖縄県が続いた。

 寛容性は「女性の生き方」「家族の在り方」「若者への信頼」「少数派の包摂」「個人主義」「変化の受容」の六つの項目について調査した。

 例えば、女性の生き方では「女性は家庭や子育てを最優先すべきだと考える人が多い」「古い考え方に縛られないで自由に生きている女性が多い」など八つの考え方を提示し、当てはまる度合いを聞いた。

 寛容性が高い1位は東京都(総合偏差値77・2)で、2位が神奈川県、3位は大阪府と都市部が上位を占めるが、Uターン希望の多い沖縄県は9位に入っている。

 和歌山県は31位(44・5)。項目別で最も順位が低かった「女性の生き方」は40位(42・3)で、最も高かった「若者への信頼」でも28位(46・5)。平均値50を上回る項目はなかった。

 研究機関では「地域の寛容性は、雇用や所得の経済的指標だけでは説明できない人口の社会移動を予測する指標になる。地方創生政策が見落としていた重要なパーツ」と指摘している。

2021-05-31

近畿農政局は、和歌山県の2020年度のミカンの収穫量が16万7100トンで、17年連続で全国1位になったと発表した。
2位は静岡(11万9800トン)、3位は愛媛(11万2500トン)だった。

農政局によると、ミカンは果実数の多い「表年」と少ない「裏年」が交互にあるといい、20年は表年。
同じく表年だった18年産の収穫量と比べると1万1500トン増えた。
出荷量は15万1千トンで18年産より1万300トン増加した。

一方、生産者が収穫するためにミカンを育てた畑の面積は、6850ヘクタールで前年と比べると50ヘクタール減った。
生産者の高齢化で急傾斜地での廃園や優良品種への植え替えなどが理由という。

2021.5.31 朝日新聞デジタル
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